2014-04-15 第186回国会 参議院 環境委員会 第5号 被告中部電力の従業員である原告らを反共労務施策に基づいて賃金差別を行って、また転向強要その他の差別脅迫行為を会社側が行ったと。これらは労働基準法、民法等に違反する違法な思想攻撃、差別・迫害行為だと、こう認定をしています。 問題は、一番私ここで大事だと思うのは、その中部電力の言い分が設備防衛を口実に自分の会社の従業員に対してこういう思想差別、賃金差別を行ってきたと。 市田忠義